修理の見積もりが高く出たとき、直すか乗り換えるかの答えは、修理した後にどれくらいの期間乗るつもりかで分かれる。次の車検まで乗れれば十分なのか、その先も乗り続けたいのかで、比べる中に入れる整備の数が変わるからだ。まず自分がどちら側かを決めてから、修理の見積もりと今の車の価値(査定の額)を並べる手順に進もう。
直すか乗り換えるかは3つを並べて決める
決め方の全体は単純で、修理の見積もりの額、今の車を手放したときの価値(査定の額)、修理した後に来る車検・定期点検・部品の交換の時期の3つを並べて見比べる。修理代の額だけを見て決めないことが大事だ。
修理代も査定の額も車と時期で違うので、額は自分の見積もりと査定で確かめる。並べた結果は人と車によって違うから、最後にどちらを選ぶかは、自分の数字を見て自分で決めればいい。
修理の見積もりと今の車の価値を比べる手順
比べる順番
- 修理の見積もりを2か所以上で取る(取り方は次の節)。
- 今の車を手放したときの価値(査定の額)を確かめる。
- 修理した後も乗り続けるなら、次の車検や定期点検の時期と、走った距離や年数に応じて来る部品の交換を書き出す。
- 修理の見積もりの額と、その後に見込まれる整備の費目を、今の車の価値と並べて見比べる。
3で書き出す整備は、乗るつもりの期間が長いほど増える。次の車検までなのか、その先までなのかを先に決めておくと、書き出す範囲が決まる。
乗り続けるときにかかる費目
乗り続ける側の費用は、額ではなく費目で並べる。並べるのは次の3つだ。
- 車検の時の諸費用(自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料)
- 車検や定期点検の点検・整備の料金(作業の技術料と、部品・油脂の料金)
- 走った距離や年数に応じた部品の交換
日本自動車整備振興会連合会の説明では、車検の時には点検・整備の料金のほかに税金などの諸費用がかかる。自動車重量税は車検時に国へ納める税金、自賠責保険料は自動車の使用者が必ず入らなければならない法律で定められている強制保険の保険料、検査手数料は検査を受けて自動車検査証の更新を受けるために納める手数料とされている。それぞれが来る時期は、後の「乗り換えを考える目安」の節で示す。
修理の見積もりは2か所以上で取る
見積もりは2か所以上で取り、合計の額だけで比べない。作業の範囲や部品の種類が違えば、額も違うからだ。
見積もりを2か所で取る手順
- 1か所目で、どこがどう悪いのか(故障の箇所と直し方)の説明を聞き、見積書をもらう。
- 2か所目にも同じ症状と1か所目で聞いた箇所を伝えて、見積書をもらう。
- 2つの見積書を、作業の中身・部品の種類・保証の有無をそろえて見比べる。
見積書で分からない所は、出した工場に聞いて確かめる。異音がきっかけで修理を勧められたなら、車種ごとの原因の記事で症状を整理してから説明を聞くと、見積書の中身を追いやすい。
作業の中身と料金の分かれ方
作業の中身では、どの箇所をどう直すか、部品を交換するのか修理するのか、作業の料金(技術料)がいくつの作業に分かれているかを見る。
日本自動車整備振興会連合会は、自家用乗用車の車検・定期点検の一般的な料金項目として、基本点検技術料・整備技術料・部品、油脂代・保安確認検査料・検査代行手数料・エンジン、下廻り洗浄料・下廻り塗装料・故障診断料・諸費用を挙げている。このうち整備技術料は、国の保安基準に合わない(またはその恐れがある)箇所を整備するためと、別に依頼された整備をするための技術料金、部品、油脂代は点検・整備に必要な部品と油脂類の料金と説明されている。
見積書で作業の料金と部品・油脂の料金が分けて書かれていれば、2か所の見積もりを、作業の料金どうし、部品の料金どうしで見比べられる。
なお、国土交通省の報道発表資料(2025年3月)では、事故車の修理(車体整備)の修理価格は「標準的な作業時間(指数)」×「工賃単価」で決まっているとされている。これは事故車の修理(車体整備)についての説明だ。
部品の種類(新品・リユース・リビルト)
見積もりの部品が新品か、リユース部品(中古部品)か、リビルト部品(再生部品)かを確かめる。日本自動車リサイクル部品協議会の説明では、リユース部品は使用済みの車から使える部品を取り外し、分解などの手を加えずに点検・清掃をして商品にした再利用の部品とされる。リビルト部品は、取り外した部品や修理で出た交換部品などを元に、摩耗・劣化した構成部品を新品と交換して組み直し、テスターで品質を確かめて商品にした再生の部品とされる。2か所で部品の種類が違えば、額だけを並べても比べにならない。
保証の有無
部品や作業に保証が付くか、付くならどんな条件かも、見積もりの段階で聞いておく。同じ協議会は、リユース部品の保証の基準を部品の区分ごとに決めている。たとえばエンジン・ミッションのような主要機能部品は保証期間6か月(ただし5,000kmを超えた場合を除く)、外装部品・内装部品は現品確認期間1週間で、部品によって保証の中身が違う。
乗り換えを考える目安は整備が重なる時期
乗り換えを考えるきっかけになるのは、これから要る整備が重なる時期だ。次の車検が近い、走った距離がメーカーの案内で部品の交換の目安とされる距離に近づいている、年数が長くなり交換の時期が来る部品が重なっている、といった時期にあたる。どれか1つだけで決めず、見積もりと今の車の価値の比べと合わせて考える。
車検と定期点検の時期
自家用乗用自動車の車検(自動車検査証の有効期間)は、初回が3年、2回目以降は2年ごとだ。国土交通省の点検整備の案内では、マイカー(自家用乗用自動車など)は1年ごとに29項目、2年ごとに1年ごとの29項目を含む計60項目の定期点検整備を行う必要があるとされている。修理して乗り続けるなら、次の車検と定期点検がいつ来るかを書き出しておく。
年数の目安になる統計
自動車検査登録情報協会の発表(2024年10月発表・2024年3月末現在)によると、乗用車の平均使用年数は13.32年、乗用車の平均車齢は9.34年だ。平均使用年数は初度登録年度ごとの保有台数の1年間での減少台数から、平均車齢は保有台数から算出した値である。
ただし、これは多くの車をならした統計の値で、自分の車をいつ乗り換えるかを決める線ではない。年数を目安にするときも、次の車検の時期や、これから来る部品の交換と合わせて見る。
走った距離に応じて来る部品の交換
メーカーの案内には、走った距離や年数に応じた交換の目安の例が載っている。
- トヨタの中古車購入ガイドでは、タイミングベルト(ゴム製のベルトで、エンジン部品の一つ)の交換目安は総走行距離10万km、ブッシュ類(ゴム製の緩衝材で、異音を軽減する役割もある)の交換目安は総走行距離10万km、もしくは10年とされている。
- 三菱自動車の消耗部品のメンテナンスの案内では、タイヤの交換は4年または走行4万kmごとが目安で、溝がスリップサインまで減ったときや表面にひびが入ったときも交換の対象とされている。ブレーキパッドは決まった周期がなく、12か月・24か月点検で摩耗を確かめ、進んでいれば交換する(車の使い方で交換の時期が変わる)とされている。
これらはトヨタと三菱自動車の案内に載った例で、すべての車に当てはまる値ではない(車種・エンジン・使い方で違う)。自分の車の目安は、メーカーから渡されるメンテナンスノートや点検整備記録簿、販売店で確かめる。国土交通省の案内でも、定期点検の項目は点検整備記録簿に示され、メーカーのメンテナンスノートに添付されているとされる。
同じ案内では、点検整備記録簿は点検の結果と整備の概要を記録・保存して車の維持管理に役立てるための物で、車に備え付けることになっている。記録簿を見れば過去の点検整備の記録を確かめられ、消耗部品の交換時期を判断することもできる。できるだけ長く保存し、車の「生涯記録簿」として使うことが望まれるともされている。
異音が出ている車なら、原因の見当を車種ごとの記事で付けておくと、部品の交換の時期と重ねて考えやすい。
車を手放すときの売り方は3つの型
手放すと決めたら、売り方は次の3つの型から選ぶ。3つの型に優劣は付けない。どれが合うかは、やりとりの手間をどれだけかけられるか、次の車をどこで買うか、額を見比べてから決めたいか、で変わる。
1社に査定を頼む
頼む先が1つなので、やりとりする相手が1つで済む。頼みたい店が決まっている人や、いくつもの店とやりとりする手間をかけたくない人に向く。
複数の買取店の査定をまとめて比べる
いくつかの店の額を並べて見られるので、額を見比べてから決めたい人に向く。複数の店とやりとりする場合があるので、その手間をかけられる人に向く。
販売店の下取り
次の車を買う販売店に、今の車を引き取ってもらう型だ。車を買う手続きと手放す手続きを同じ店でまとめられるので、乗り換え先の車を買う店が決まっていて、手続きを一か所で済ませたい人に向く。
まとめて比べる型の例:MOTA車買取の仕組み
複数の買取店の査定をまとめて比べる型のサービスの例に、MOTA車買取がある。前の節の2つ目の型を使うときの一例として、仕組みを書いておく。MOTA車買取の公開の頁の説明では、仕組みは次のとおりだ。
- 最大20社がWEBで入札する
- 最短3時間で概算の査定額がわかる
- やりとりは、高い額を付けた上位3社(最多)から
最短3時間でわかるのは概算の額で、確定の額は実車の査定の後に決まる。
査定の前に用意する物
査定を頼む前に、車検証と点検整備記録簿(メンテナンスノート)を手元に用意しておく。記録簿があれば、過去の点検整備の記録を確かめられる。あわせて、車検証の所有者の欄が自分か、販売店やローン会社かを見ておく。
軽自動車の場合、軽自動車検査協会の名義変更の案内では、車検証に記録された使用者と所有者が違う場合(所有者が自動車販売店やローン会社などの場合)は、あらかじめ所有者に、車検証の記録事項の変更についての同意を得てから手続きをする必要があり、詳しくは車を買った販売店やローン会社などに問い合わせる、とされている。
また、国民生活センターの案内(2024年6月公表)では、売る車に修復歴や事故歴があると知っている場合は、査定のときに必ず申告するとされている。
売ると決めた後の手続きの流れ
流れは次の4段だ。
- 査定の額と、契約書の内容(キャンセルの条件・代金の支払いの条件)を確かめる。
- 納得したら契約する。
- 名義の変更に要る書類(登録車は譲渡証明書や印鑑証明書など、軽自動車は車検証の原本など)を用意する。
- 車と書類を引き渡す。
契約の前に確かめる事
国民生活センターの案内(2024年6月公表)では、車の売却は特定商取引法のクーリング・オフの対象外で、いったん契約すると原則として契約書の内容に拘束されるので、契約を結ぶ前に内容をよく確かめる、とされている。特にキャンセルの条項(キャンセル料がどの時点から生じるかなど)と、代金の支払いの条件は、事前に必ず確かめる。
名義の変更に要る書類
名義の変更に要る書類は、登録車(普通車など)と軽自動車で違う。
- 登録車: 国土交通省の名義変更の案内では、自動車検査証(有効期間のあるもの)、譲渡証明書(譲る人が実印を押す)、新旧の所有者の印鑑(登録)証明書(発行から3か月以内)、代理人が申請するときの委任状、車検証の氏名や住所が変わっているときはつながりが分かる書面(住民票など)が挙げられている。
- 軽自動車: 軽自動車検査協会の名義変更の案内(2026年4月更新)では、自動車検査証の原本(コピー不可)、自動車検査証変更記録申請書、新しい使用者以外が手続きするときの申請依頼書などが挙げられている。
よくある質問
直すか乗り換えるかは、修理代の額だけで決めてよい?
額だけでは決めない。修理した後に乗るつもりの期間が長いほど、その間に来る車検や定期点検、走った距離や年数に応じた部品の交換も比べる中に入る。どちらにするかは、自分の見積もりと査定の額で判断する。
修理の見積もりは何か所で取ればよい?
2か所以上で取る。見比べるときは合計の額ではなく、作業の中身・部品の種類・保証の有無をそろえる。
車検証の所有者がローン会社や販売店になっているときは?
軽自動車は、軽自動車検査協会の名義変更の案内で、車検証の使用者と所有者が違う場合(所有者が販売店やローン会社などの場合)は、所有者の同意を先に得てから手続きをする必要があるとされている。登録車(普通車など)の扱いは確かめられていないので、どちらの車でも、査定を頼む前に車を買った販売店やローン会社に問い合わせておく。
車を売る契約は、後からクーリング・オフできる?
国民生活センターの案内では、車の売却はクーリング・オフの対象外とされている。キャンセルの条項と代金の支払いの条件は、契約の前に確かめておく。
まとめ:見積もりと今の車の価値、次の車検を並べる
まず車検証で初度登録年月と有効期間を確かめ、次の車検がいつ来るかを書き出す。そのうえで修理の見積もりを2か所以上で取り、今の車の価値(査定の額)と、これから来る車検・定期点検・部品の交換の時期を並べて比べる。
次の車検、メーカーの案内にある交換の目安、年数が重なる時期なら、乗り換えも比べの中に入れて考える。どちらにするかは、自分の見積もりと査定の額を並べてから決める。

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